消費税増税に合わせて発行されるプレミアム付商品券が全然話題になっていない件

消費税増税のガス抜き政策がいくつかありますが、プレミアム付商品券というものが発行されます。

プレミアム付商品券内閣府のHP)

プレミアム付商品券とは?

・消費税率の10%への引上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えのため、プレミアム付商品券事業を実施します。

・全国の市区町村が、対象となる方々(住民税非課税の方、小さな乳幼児のいる子育て世帯)に対して、25%もお得に買い物ができる「プレミアム付商品券」を発行・販売します。

※おひとりあたり最大2.5万円分の商品券を2万円で購入。
※5千円分の商品券を4千円で、最大5回に分けて購入可能。

・購入いただいた「プレミアム付商品券」は、税率引上げ後の6か月の間、地域の幅広い店舗で日常的なお買い物にご利用いただけます。

内閣府のHPからそのまま引用


世間では全然盛り上がっていませんね。マスコミでも全然話題に登っていません。


この「プレミアム」の内容は25,000円分の商品券を20,000円で購入できる権利がもらえるというものです。
そうです。プレミアムというにはしょぼいです。 ガソリンスタンドのプリカみたいです。


2015年にプレミアム商品券が各自治体から販売されたのは記憶に新しいと思います。こちらは地方再生をうたい、自治体が発行しました。

結局イオンなど全国チェーンのショッピングモールなので多くが使われてしまったことが話題になりました。
地域商店が、商品券の現金化に1ヶ月近くかかり経営危機を迎えるという制度上の不備も指摘されました。

また、少し前ですがまだ多くの方の記憶に残っていると思われる2009年の定額給付金がありました。あの盛り上がり(賛否両論含め)を考えるとこの度の静けさは隔世の感があります。少しタイプは違いますが、経済対策という意味では同じです。
その時は国民全員に対する給付でした。 今の財務大臣が総理の時でした。

1999年に地域振興券というものがありました。こちらは子育て世代や所得の低い高齢者の経済的負担を少しでも緩和するという理念でなされました。この度のプレミアム付商品券と性格が同じニュアンスです。

ただ、子供の年齢が3歳未満と、地域振興券の15歳と比べると大幅縮小です。しかも世帯数。3歳未満の子どもがいる世帯は250万世帯程しかありませんので、全人口や全世帯(5,300万世帯)から考えると極めて少ない割合になります。

住民税非課税世帯の多くは高齢者です。そういう方々は全員が全員25,000円に20,000円は払いません。

今の財務大臣は、そういうビルの上から札束をバラマキに庶民が狂喜乱舞するようなシーンが大好きなのかも知れません。

でもこの度は無い財源から絞り出した感がありすぎて、なんとも言えない気持ちになります。