20年後の税理士はどう生き残っているのだろう

税理士はジジババばかり

現在の税理士の年齢別人口分布は、60歳以上が50パーセントです。


H26年の調査の結果です。

20代  0.6%
30代  10.3%
40代  17.1%
50代  17.8%
60代  30.1%
70代  13.3%
80代  10.4%

20年後にはこの税理士のボリュームゾーンがごそっと抜けます。

単純に現在の受験者数から考えると、圧倒的に税理士不足になります。

 

ただそれは、今の仕事量がそのまま維持されていることが前提になります。残念ながらそれはほとんど望めません。

 

20年後の税理士不足と、AI税理士の台頭の時代とどちらが早く到来するでしょうか。それはまだ誰にもわかりません。

ただ普通に考えると誰の目にも明らかでしょう。


2年後はたぶんまだ大丈夫でしょうが、20年後はほぼ人間はいらないでしょう。


もし税理士業務が今のままで仮に続くとすれば確実に人手不足となる以上、AIなどの代替技術に対する期待が高まっているという土壌がすでに整っているのです。

当面は税理士の仕事はなくならない??

しばらくは生き残りを賭けて相続案件で厳しい競争が繰り広げられるでしょう。

相続を含めた税務・会計実務の市場規模自体は1兆円規模あると言われています。ほかの士業などと比べると大きいです。

税金で悩む人や会社はこれから増えます。払う人も増え、払えない人も増えるからです。ただ、金額のわりには末端の税理士レベルにはそれほど降りはこないでしょう。そこは営業力にかかっています。

その営業力を補完・利用し合うため税理士法人などの大きな組織として荒波を乗り越えようとする動きが加速しています。ただ、そこに飲み込まれてサラリーマンとして働くことの是非は慎重に考えなければなりません。組織は常に組織の都合で動くからです。


他方で、相続に関する複雑なトラブルや税務署との個別事案の見解の相違はしばらくはAIでは対応できません。その仕事案件自体の数はしばらくたくさんあるでしょう。それがあと何年続くかの勝負です。どちらにしても当面の間だけであろうという条件付きです。

お金のニオイのするところには、弁護士などほかの士業も参入してきます。手を取り合って争いを避けることはもはや不可能な時代です。

 

そこに飛び込むか、新たな市場を創り出すか。

選択肢は他にありません。